サステナビリティ

Topメッセージ

当社は、1926年の創業以来、配電制御機器の専業メーカーとして、「電気に生きる－電気とともに発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業の理念のもと、これまで配電制御にかかわる様々なシステムをご提供し安心・安全に電気を利用することができるインフラ作りに貢献してまいりました。

近年、環境、社会、経済の観点から世の中のサステナビリティへの意識の高まりは、年を追うごとに加速しています。かわでんは、サステナビリティ経営を推進するため、事業活動に係る５つの重要課題（マテリアリティ）を、「安全で快適な社会インフラへの貢献」「持続可能な自然環境への貢献」「技術革新による産業発展への貢献」「人間尊重－人材育成とダイバーシティの推進」「健全な経営基盤の強化」と特定しました。このようなサステナビリティ経営実現に向けての課題に全社一丸となり果敢に挑んでまいります。

2026年、かわでんは、創業100周年を迎えます。これまでの100年の歩みを振返り返るとともに、わたしたちは、次の100年先を見据えます。それは社会のあらゆる課題を解決していくことで実現する、豊かさが循環する持続可能な社会。当社は、たゆまぬ技術革新と限りない創造力を結集し、国際社会共通の目標である持続可能な社会の実現に向け、次の100年も広く社会に貢献する企業であり続けたいと願います。今後ともステークホルダーの皆さまには一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長　信岡久司
代表取締役社長社長執行役員　相澤利雄

サステナビリティ基本方針

私たちかわでんは、「環境と社会と人のために」を基本理念に、事業活動を通じて、環境の保全、社会の持続的発展、人間尊重の具現化に貢献することで、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を実現していきます。

環境のために

私たちは、環境保全を常に念頭に、製品の開発、原材料調達、生産、輸送などすべての事業活動において、脱炭素化や資源リサイクルの推進など環境負荷の低減に積極的に取り組みます。

社会のために

私たちは、社会を含めすべてのステークホルダーの声に積極的に耳を傾けて相互理解を進め、共存共栄を図ります。絶えざる技術革新により人々が安全で快適に暮らすための持続可能な社会インフラの構築と整備に貢献します。

人のために

私たちは、かわでんのすべての事業に関わる人権を尊重するとともに、多様な考えや特徴を持つ従業員が互いに個を尊重し、やりがいと誇りをもって力を合わせることのできる環境を整え、社会やお客様から信頼される人材の育成に努めます。

ガバナンス

当社は、「わが社は電気に生きる－電気とともに発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という社是のもと、「サステナビリティ」の実践（以下「サステナビリティ経営」という。）を通して企業価値向上に取り組むとともに、すべてのステークホルダーの価値創造、環境保全、そして社会の持続的発展に貢献することを目的として、2023年4月13日開催の取締役会において、「サステナビリティ規程」を制定するとともに、サステナビリティ経営の推進及び統括のため、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会は、取締役会の監督・指示のもと、サステナビリティに関する基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の特定と、それに基づく目標設定、それらの進捗管理を行うことで、全社的なサステナビリティへの取組みを推進いたします。

リスク管理（マテリアリティの管理）

当社は、サステナビリティ委員会及び下部組織のサステナビリティ分科会が中心となり、サステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティ（重要課題）の特定を進め、2023年6月2日開催の取締役会にて決定しました。
マテリアリティの特定にあたっては、各部門（経営・製造・営業）の主要メンバーで構成されるサステナビリティ分科会で、国際的なガイドラインやSDGsなどを参照・分析して抽出した社会課題について、「社会や環境にとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の2つの観点から、特に重要性が高い課題を特定しました。これらの課題に対して、当社事業との関連性をふまえ、施策を検討し、評価の妥当性を確認することにより、課題の見直しを行い、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会での審議を経て、当社が事業を通して取り組むべきマテリアリティを特定しました。今後は、取り組み状況や事業環境をふまえ、継続的に見直しを行います。

持続的な成長へ向けた人的資本への投資

当社における人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針は以下のとおりです。

当社は「人間尊重」の精神のもと、多様性を重視し、互いの信頼と和を礎として、以下の方針を人材に関する基本方針とし、「人財」の価値を高めることで、労働生産性を向上させ、持続的成長と企業価値の向上を実現してまいります。

人材育成方針　「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材の育成」

採用

経営戦略の実現に必要である多様な人材を確保するため、国籍、性別、障がい、人種、宗教、性的指向などに関係なく、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用活動を基本方針として、新卒採用・キャリア採用を問わず実情に応じて柔軟に取り組みます。

＜具体的な取り組み＞
・新卒採用においては、インターンシップや職場見学会等を通じて、学生をエンゲージメントの高い状態で採用しま
　す。
・キャリア採用においては、多様性を確保しつつ、高い専門性・知見を有するプロフェッショナル人材を採用しま
　す。

育成

従業員一人ひとりの成長が会社の発展を支えるという考えのもと、従業員が入社後も持続的に成長できるよう、各種研修・自己啓発施策等による人材育成に取り組みます。

「求める人材像」
・社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材
・お客様の信頼と期待に応え、社会に貢献するという使命感を持つ人材
・最高の品質とサービスを提供する高い技術力を身に付けた人材
・時代の変化に対応する多様な価値観を持ち、絶えず創造と改善に努める人材
・組織の一員としての役割を理解し、信頼と和をもって協働できる人材

＜具体的な取り組み＞
・OJT：職場での仕事を通じた指導・教育
・各種研修：階層別／職種別研修　専門知識・スキル向上教育
・自己研鑽・自己啓発：資格取得奨励制度、表彰制度
・経営人材の育成のためのジョブローテーション

社内環境整備方針　「人材が力を発揮しやすい組織風土・環境整備」

【働きやすい環境づくり（働き方改革の推進、ワーク・ライフ・バランス推進、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）推進）】
従業員が生き生きと働くことが会社の活力の源泉であるという考えのもと、それぞれの職場において多様な働き方と、従業員の働きがい・働きやすさを追求し、従業員エンゲージメントの向上に取り組みます。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の尊重は当社の「人権方針」の重要な要素であり、多様な視点、価値観をもった従業員それぞれが、その能力を存分に発揮し、成果を最大化できるよう職場環境を整備してまいります。

＜具体的な取り組み＞
［働きがい］
・キャリア形成をサポートする人事制度の充実
・1on1ミーティング（個人面談制度、メンター制度）の実施
［働きやすさ］
・労働時間の適正管理
・年次有給休暇の計画的取得の推進
・時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる制度の整備
・従業員の身体的・精神的健康維持のためのウェルビーイング（Well-being）の視点を取り入れた健康経営への
　取り組み
・労働災害を発生させない労働安全衛生活動の推進
・女性の活躍推進
・仕事と育児や介護の両立支援制度の充実

健康経営への取り組み

当社では、従業員が心身ともに健康であり続け、一人ひとりが、より活力を持って働けることが、企業の持続的成長の源であるとの考えに立ち、健康経営を推進しています。

健康経営宣言

かわでんは、従業員が心身ともに健康で能力を最大限に発揮することが、企業の持続的成長につながると考えます。当社は、経営理念である「人間尊重」の精神に基づき、従業員の健康の保持・増進が重要な経営資源であることを認識し、心身両面にわたる自発的な健康づくりに向け、会社・かわでん労働組合・従業員とその家族が一体となり「健康経営」に取り組みます。

2023年9月　　　　　　　　　　　　　　
代表取締役社長　社長執行役員　相澤利雄

健康経営推進体制

人権方針

かわでんは創立以来、"わが社は電気に生きるー電気とともに発展する会社と共生し、人々の暮らしに貢献する"との考えに基づき事業を展開してまいりました。私たちの事業活動の基となるものが人権尊重です。
本方針を通して、コンプライアンスの徹底と安全・品質の向上を図り、安心で快適な毎日のために、社会インフラを支えるパートナーとして社会の永続的発展に貢献してまいります。

人権の尊重へのコミットメント
かわでんは、社是「わが社は電気に生きるー電気とともに発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」、経営理念「わが社は、人間尊重のもと、すべての従業員が信頼し合い協働できる強固な組織を礎（いしずえ）とし、長期的かつ持続的に企業価値を向上します」及び、かわでん企業行動憲章「企業行動原則」に基づき、人権の尊重への取り組みが重要な社会的責任であるとの認識に立ち、事業活動のあらゆる場面において人権を尊重します。
本方針は、国連の「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」等人権に関する国際規範を基に、かわでんにおいて人権尊重の責任を果たすための考え方を明確にしたものであり、外部の専門家の意見も取り入れ、策定しております。
かわでんは、企業活動を行う国・地域で適用される法令を遵守します。
なお、国際的に認められた人権基準と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権基準を尊重する方法を追求します。
適用範囲
本方針は、かわでんのすべての役員、従業員に適用し、事業活動のすべてのプロセスにおけるステークホルダーの皆様に対しても、本方針を理解し支持いただくことを期待するとともに、働きかけていきます。
人権の尊重の取組
（1）差別や不当な取扱いの禁止
　　かわでんは、人種・民族・国籍・出身地・性別・性自認・性的指向・年齢・障がい・宗教・信条・経歴・そ
　　の他個人的特性などを理由としたあらゆる差別の解消に取り組むとともに、パワーハラスメント・セクシャ
　　ルハラスメント・マタニティハラスメント等あらゆるハラスメントによる相手の人格や尊厳を侵害する行為
　　を一切禁止し、安全で働きやすい職場環境を確保します。
　　また、あらゆる形態の強制的な労働、児童労働を禁止するとともに、個人情報及びプライバシーを保護し人
　　権尊重に取り組みます。
（2）職場環境の整備
　　かわでんは、人権尊重のもと安全で衛生的な労働環境の整備を図ります。法令で定められた労働時間、最低
　　賃金を上回る資金を支払う等、各国・地域の法令や労使協定を遵守します。
　　従業員あるいは従業員の代表と誠実に対話・協議し、建設的な関係構築に取り組みます。また、国際労働基
　　準に則り、団体交渉権を尊重します。
（3）地域社会とのかかわり
　　かわでんは、事業を行う地域社会の一員として、豊かな人間環境づくりに向け、環境の破壊や汚染、気候変
　　動を防ぐなど、環境保全を求めることを地域社会とともに尊重し、その土地を利用あるいは居住する地域住
　　民の権利に配慮した事業活動を行います。
　　また、先住民が在住する地域での事業活動において、固有の文化や慣習等を理解し、事業活動を行う国・地
　　域の法令や国際的な取り決めを遵守します。
情報開示と対話・協議
かわでんは、定期的な情報開示とステークホルダーとの対話や協議を通じて、人権に関する取り組みの改善に努めます。
救済
かわでんは、役員及び従業員等が利用できる通報窓口を設け、実効性のある通報対応の仕組みづくりを継続し、人権に係る問題に適切に対応します。通報においては、秘密が厳守され、通報者に対する不利益な取扱いを禁じます。
人権デューデリジェンス（負の影響を特定・予防・軽減するために実施するプロセス）の実施
かわでんは、ビジネスと人権に関する指導原則に従って、事業と関係する人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する仕組みを構築し継続的な実施に向けて取り組みます。
負の影響が明らかになった場合は、適切かつ効果的な救済措置を講じます。取引関係においてかわでんの事業活動が人権への負の影響に関係している場合には、本方針に基づき、是正に向けて適切に適応します。
また、人権擁護者に対する脅迫、威圧を許容せず、それらに加担しないようにいたします。
かわでんは、役員及び従業員に対して、本方針の実施に必要な人権研修及び教育を行ってまいります。
人権尊重の体制
かわでんは人権尊重の責任を果たすために、サステナビリティ委員会において、本方針に基づいた取り組みを行います。

調達方針

かわでんは、お取引先の皆様とのパートナーシップの構築・維持・向上により、高品質なサービスの提供を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。
このため、かわでんは、お取引先の皆様に以下の取組をお願いしたいと考えております。また、皆様の関係先に対しても、お願い事項について働き掛けをお願いいたします。

調達活動におけるガイドライン　～お取引先の皆様にお願いしたいこと～

人権尊重
労働者の人権を尊重するとともに、雇用の確保・労働条件の向上に努めてください。
（1）人種、民族、国籍、出身地、性別、性自認、性的指向、年齢、障がい、宗教、信条、経歴、その他個人的特
　　性などを理由としたあらゆる差別、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメン
　　ト、介護ハラスメントといった人格や尊厳を侵害する行為を防止するための措置を講じた上で、安全で働き
　　やすい職場環境の確保に努めてください。
（2）労働者の自由意志に基づかない労働（強制労働）、就業の最低年齢に満たない児童の労働（児童労働）を行
　　わないでください。また、団体交渉権の尊重に努めてください。
（3）労働者に対し、法令で定められた労働時間及び最低賃金を上回る賃金を勤務事態に即して支払い、賃金台帳
　　を適正に管理してください。また、過剰労働の防止に努めてください。
法令・社会規範の遵守
国内外を問わず、皆様が事業活動を行っている各国・地域すべての関係法令・基準及び社会規範を遵守してください。
（1）事業遂行の適正さを阻害する行為など、刑法、独占禁止法、建設業関係法、労働関係法令等に反する行為を
　　排除してください。
（2）反社会的勢力からの不当な要求に応じる行為、これらの利用・加担等の行為を一切行わないでください。
（3）海外企業への資機材輸出入や技術の提供等を行う場合は、安全保障貿易管理の規則に該当するおそれがない
　　か確認してください。
安全・衛生の確保
安全で快適な職場環境の確保に努めるようお願いいたします。
（1）労働基準法、労働安全衛生法等を遵守し、製造現場等における災害防止活動を推進してください。
（2）労働者の健康状態を把握し、適切な配慮を行ってください。
（3）当社事業エリア内において、事故等による負傷や健康状態に異常がある場合、あるいはこれらの兆候に気づ
　　いた場合には、必ず当社社員に報告してください。
品質の確保
安全で高品質な設備とサービスを実現するだけではなく、これらに関連して発生しうる事象あるいは安全性や品質上のトラブルへの体制も想定し、以下のことに取り組んでいただくようお願いいたします。
（1）管理体制の明確化とチェックの仕組みなど品質の維持・向上のための体制を整備し、適切に運用してくださ
　　い。
（2）提供していただく製品や技術については、法令や規格に適合していることを確認してください。
（3）提供していただいた製品に品質上の問題が認められた場合には、情報提供と説明を適宜行ってください。
環境への配慮
環境保全に十分配慮した事業活動に努められるようお願いいたします。
（1）製造現場等における副産物の発生回避、排出抑制、再利用、再資源化と、産業廃棄物の削減と適正処理に協
　　力してください。
（2）資機材製造に当たっては、二酸化炭素排出量の削減や化学汚染の防止等、環境対策に努めてください。
（3）製造にあたっては、環境への負荷の少ない資機材・製造方法を選定・実施するとともに、公害の防除及び環
　　境保全に万全を期してください。
情報セキュリティ
業務に関連して取り扱う機密情報の保護に十分配慮し、情報セキュリティの確保に努めてください。
（1）事業に関するあらゆる情報を法令や社内規定等に従い正しく記録するとともに、適正に管理してください。
（2）当社が提供又は貸与する資材等に含まれる機密情報、顧客情報、個人情報の外部への漏洩や紛失を防止し、
　　不正利用を排除してください。
社内体制の整備
安定的な資材・役務の提供を前提として、社内体制の整備に努めてください。
（1）市場競争力の確保と安定的な価格での製品・役務提供のために、継続的に生産性向上に取り組んでくださ
　　い。
（2）原料調達、物流、流通を担う関係者と協働しながらリスクを適切に対応し、安定的な資機材供給の確保を
　　目指してください。
（3）災害等継続的供給が困難な不測の事態発生時においても、中核事業の継続あるいは早期復旧が可能となるよ
　　う、ご協力をお願いいたします。